《2024年必見!》ホームページ制作に活用できる最新補助金・助成金ガイド
- ホームページ
公開日:2024年8月20日
最終更新日:2024年8月20日
目次
はじめに
今回は、ホームページ制作やWeb制作に活用できる補助金や助成金について解説します。ホームページ制作は企業のオンラインプレゼンスを強化し、ビジネスの成長を促進する重要な要素です。しかし、その費用は多くの中小企業にとって大きな負担となります。そこで、補助金や助成金を上手に活用することで、費用を抑えつつ効果的なWebサイトを制作できるようにしましょう。
ホームページ制作に使える補助金一覧
ホームページやWeb制作に関連する補助金や助成金は数多く存在します。以下に代表的な補助金について詳しく解説します。
①小規模事業者持続化補助金
対象者:全国の小規模事業者
補助率:対象経費の2/3以内(HP制作には1/4)
上限金額:50万円
対象経費:販路開拓や生産性向上への取り組み(HP制作・広告など)
概要:
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や特定非営利活動法人を対象とし、経営計画に基づく販路開拓や業務効率化のための経費を支援します。ホームページ制作の場合、「ウェブサイト関連費」として申請が可能です。
補助対象者の条件:
条件 | 内容 |
---|---|
小規模事業者であること | 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):従業員5人以下<br>サービス業のうち宿泊業・娯楽業:従業員20人以下<br>製造業その他:従業員20人以下 |
資本金制限 | 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式を保有されていないこと |
所得制限 | 過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと |
商工会議所の地域内で事業を営んでいること | 商工会議所の会員である必要はありません |
対象事業と補助率: 販路開拓を目的としたウェブサイト・ホームページの構築、更新、改修、運用に関連する経費が対象です。ただし、ホームページ制作のみではなく、他の補助対象経費と組み合わせて申請する必要があります。
申請方法とスケジュール: 2024年1月現在、第15回受付締切分のスケジュールが公開されています。
- 事業支援計画書発行の受付締切:2024年3月7日まで
- 申請書類の提出締切:2024年3月14日まで
②IT導入補助金
対象者:全国の中小企業や小規模事業者
補助率:対象経費の1/2
上限金額:450万円
対象経費:対象のITツール導入
概要:
IT導入補助金は、ホームページ制作そのものには使えませんが、IT導入補助金事務局に登録されたITツールの導入に対して申請が可能です。ITツールの導入による業務効率化や売上アップを支援する補助金です。
補助対象者の条件:
業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
---|---|---|
製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5000万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5000万円以下 | 100人以下 |
対象事業と補助率: IT導入補助金には通常枠(A類・B類)とセキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠があります。それぞれの枠ごとに対象経費、補助率、上限額が異なります。
申請方法とスケジュール: 申請の流れは以下の通りです。
- 導入するITツールを選ぶ
- GビズIDプライムアカウントを取得する
- SECURE ACTIONの実施
- 交付申請を行う
2024年1月現在、2024年度の第1回スケジュールが公表されています。
③事業再構築補助金
対象者:全国の中小企業・中堅企業
補助率:1/3〜3/4
上限金額:100万円〜1.5億円
対象経費:新規分野事業の開拓、業態転換にかかる費用
概要:
事業再構築補助金は、コロナ禍やコロナ後の社会変化に対応するための事業再構築を支援します。ホームページ制作においても、条件を満たせば活用事例があります。
補助対象者の条件:
業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
---|---|---|
製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5000万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5000万円以下 | 100人以下 |
対象事業と補助率: 新規事業の展開や業態転換に関連する経費が対象です。ただし、既存事業の広告目的のホームページ制作は対象外です。
申請方法とスケジュール: 2024年1月現在、第11回公募のスケジュールが公開されていますが、受付は終了しています。第12回以降の公募が予想されるため、定期的に公式サイトを確認してください。
④地方自治体の補助金
地方自治体によって提供される補助金制度があります。区や市町村ごとに内容が異なるため、各自治体のホームページで確認してください。以下は一部の事例です。
地域 | 制度名 | 補助率・上限額 | URL |
---|---|---|---|
東京都江東区 | ホームページ作成費補助 | 1/2 (上限:10万円) | |
東京都豊島区 | ホームページ作成支援 | 1/2 (上限:5万円) | |
東京都練馬区 | ホームページ作成費補助金 | 1/2 (上限:5万円) | |
東京都港区 | ホームページ作成支援事業補助金 | 2/3 (上限:30万円) | |
大阪府吹田市 | 中小企業ホームページ等作成事業補助金 | 1/2 (上限:20万円) | |
福岡県福岡市 | 小規模事業者持続化補助金 | 2/3 (上限:50万円) |
補助金・助成金申請の流れ
補助金や助成金の申請は、以下のステップで進めていきます。
- 申請する補助金・助成金を選択
まずは自社のニーズに合った補助金・助成金を選びます。 - 公募要領を確認し、必要書類を準備
公募要領をしっかり読み、申請に必要な書類を準備します。特に事業計画書や経営計画書は重要です。 - 確認し申請!
必要書類を確認し、不備がないかチェックした上で申請します。電子申請や郵送など、申請方法に従って提出します。 - 採択通知の受け取りと交付申請
採択通知を受け取った後、交付申請を行います。交付申請が承認されると、補助金が交付されます。 - 事業の実施
実際に事業を開始し、計画通りに進めます。 - 補助金の交付を受ける
事業完了後、実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。
補助金・助成金・給付金の違い
補助金、助成金、給付金の違いを以下の表にまとめました。
項目 | 補助金 | 助成金 | 給付金 |
---|---|---|---|
管轄 | 経済産業省 | 厚生労働省 | 国や各地方自治体 |
目的 | 新事業や新サービスの支援 | 雇用や人材育成の支援 | 広義な目的で支給 |
審査 | 高倍率で厳しい | 条件を満たせば受給可能 | 条件を満たせば受給可能 |
返済義務 | 基本なし | 基本なし | 基本なし |
申請時の注意点
- サイトリニューアルは補助対象外のケースが多い
新しいサービスや商品の立ち上げ時に作成するWebサイトが対象であり、リニューアルのみでは補助対象外となる場合があります。 - 採用サイトは補助対象外のケースが多い
採用・求人サイトは補助対象外となる可能性が高いため、別途給付金などを確認することが重要です。 - 申請と審査に手間がかかる
締め切り日に合わせた必要書類の準備など手間がかかります。特に事業計画書の作成には時間がかかります。 - 併用が不可のケースもある
例えば、小規模事業者持続化補助金と各自治体補助金の併用は基本的に不可能です。他の補助金においても併用できないケースがあるため、募集要項を確認してください。 - 後払いである
補助金はあくまで不足分を補う役割を持つため、WebサイトやITシステムの導入後、実績報告書の提出後に銀行振込で還付されます。 - 不正があると返還を求められることも
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」があります。申請書に虚偽の記載をするなど不正が発覚した場合、受け取った補助金は全額返還しなければいけません。
ホームページ制作の相場
ホームページ制作の費用は、依頼する内容や規模によって異なります。以下に一般的な相場をまとめました。
金額 | 発注先 |
---|---|
50万円以下 | 最低限の機能を備えたホームページの作成。オリジナルデザインは難しく、テンプレートを使用する形になる。発注先はフリーランスや中小規模のWeb制作会社。 |
100万円〜 | コーポレートサイトに必要なページが揃う。オリジナルデザインでの作成も可能。発注先はWeb制作会社。 |
300万円〜 | デザインにこだわったWebサイトを制作可能。SEO対策やマーケティング面も考慮される。発注先は大手Web制作会社。制作期間は数ヶ月かかることが多い。 |
まとめ
補助金の公募は随時更新されていますので、公式サイトを定期的にチェックしてすぐに準備できるようにしましょう。
CREORTでは、月額制でのWebサイト制作を行っております。補助金を活用したホームページ制作のお手伝いも可能です。Webサイト制作はもちろん、サイト完成後のマーケティング支援も行っています。お見積りは無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください!